次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画および、 女性活躍推進法に基づく行動計画について掲載しました。

ACTION PLAN行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(第6回)
社員一人ひとりが十分な力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境をつくるために、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2025年11月1日~2027年10月31日
内容
目標1:仕事と育児・介護の両立支援および職場環境の整備を図る。
<取組内容>
・休業前、復職前面談を実施し、本人の希望や職場の受け入れ体制を事前にすり合わせる。
・復職後も無理なく能力を発揮できるよう、勤務時間・担当業務の柔軟な調整やフォローアップ面談を実施する。
・長期的に働き続けられる環境づくりの一環として、休業者の情報共有・業務引継ぎ体制の整備を進め、突発的な休業発生時にも対応できる体制を構築する。
※2025年10月現在 男性労働者の育児休業取得状況:100% フルタイム労働者の時間外労働時間:20時間未満
2025年11月~
制度周知・相談窓口の明確化・体制整備を実施。
2026年1月 ~
ライフステージに応じた働き方の相談窓口を総務部に設置し、育児・介護と仕事の両立支援に関する相談対応体制を明確化する。
目標2:社員の定着率向上と職場の活性化を図る
<取組内容>
・業務の属人化を防ぎ、誰もが安心して休暇を取得できる体制づくりを進める。
・若手・中堅層の交流やスキル共有を促進し、キャリア形成への意識を高める。
・管理職を中心に、チーム全体で協力・支え合う風土の醸成を図る。
2025年11月~
現場ヒアリング等による課題抽出、改善提案の実施。
2026年4月 ~
業務分担見直しや属人化解消の取組、階層別研修等による働き方に対する意識の醸成を行う。
女性活躍推進法に基づく行動計画(第5回)
今後の企業力強化及び持続的な成長の実現に向けて、女性が長期的且つ継続的に活躍できる雇用環境・職場環境を整備するために、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2025年11月1日~2027年10月31日
当社の課題
①女性社員の割合は増加傾向にあるが、教育研修やキャリア形成支援のさらなる定着が必要。
②女性はライフイベントの影響を受けやすく、長期的なキャリア形成・職場定着を支援する取り組みが重要。
③男女問わず活躍できる職場文化の醸成と、キャリアアップの機会の均等化が必要。
目標と取組内容・実施時期
目標1:女性のキャリア継続・成長支援と、男女問わず活躍できる職場環境の整備
<取組内容>
ライフイベントを経ても、女性社員が意欲的にキャリアを継続できるよう、制度と職場環境の両面から支援する。
2025年11月~
育児・介護などによる休業・復職経験者の声を反映し、休業・復職後もスムーズに成長できる職場風土を醸成する。
2026年4月~
制度周知や運用状況を定期的に点検し、社員の多様な働き方を支える仕組みを改善していく。
目標2:女性の定着率確保・成長支援の強化
<取組内容>
育児・介護休業取得者の復職後継続率100%を継続女性社員の離職率を、全社員平均以下に抑える。
2025年11月~
復職前面談やフォローアップ面談を実施し、短時間勤務や勤務時間の調整を行い、個人の希望や課題に応じた勤務調整を行う。
2026年4月~
離職理由の分析を行い、改善策を短期・中長期で検討・実施し、女性社員のキャリア形成を支援する研修や情報提供を通じて、長期的に活躍できる職場風土を醸成する。
以上