次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画および、 女性活躍推進法に基づく行動計画について掲載しました。
ACTION PLAN行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(第5回)
社員一人ひとりが十分な力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境をつくるために、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2023年11月1日～2025年10月31日
内容
目標1：育児・看護休暇等の取得の促進と、育児や介護に積極的に参加できる環境をつくり、働き続けたい会社を実現する。
＜対策＞
育児介護などの休暇を取得しやすい環境整備を図るために、休暇取得中のフォローアップや役割分担しやすい組織づくりを行う。
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2023年11月～ 取得状況の把握と、制度を利用しやすく、風化させないための継続的な通知と、対象者への個別案内行う。
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2024年1月 ～ 休業や休暇を取得しやすい職場環境を整備する(属人化の廃止、要員の適正化)。
目標2：働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
＜対策＞
所定外労働の削減及び年次有給休暇の取得推進の取り組みを継続し、メリハリある働き方の実現を目指す。
- 2023年11月～ 所定外労働時間削減及び生産性向上の取り組みについて社内への情報発信を行い、取り組みを徹底させる。
- 2024年4月～ 年次有給休暇取得、所定時間外労働時間の実績の周知を行い、階層別研修等による働き方に対する意識の醸成を行う。
女性活躍推進法に基づく行動計画(第4回)
今後の企業力強化及び持続的な成長の実現に向けて、女性が長期的且つ継続的に活躍できる雇用環境・職場環境を整備するために、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2023年11月1日～2025年10月31日
当社の課題
①技術職・営業職においても女性社員の割合は増加傾向にあるが、全社的に教育プランの充実・キャリア形成支援の必要性がある。女性社員においてもライフイベントに左右されないキャリア志向の向上、教育研修制度を定着させることが重要である。
②労働市場の流動化が進み、男女ともに現段階では平均勤続年数が長いとは言えない中で、特に女性は配偶者も含めたライフイベントによる影響を受けやすい傾向がある。全社的な定着率の向上を図り、中長期的には平均勤続年数の増加及び男女間の較差の解消につなげる必要がある。
目標と取組内容・実施時期
目標1：女性キャリア支援の充実と男女問わず活躍できる職場環境の整備を行う。
＜対策＞
ライフイベントに応じて柔軟な働き方ができる支援制度を充実させることで、管理職・リーダー職へのキャリアアップの支援を行う。
- 2023年12月～ キャリア形成および能力開発に有効な施策（教育研修）について検討し導入を目指す。
- 2024年4月～ 研修等を通じてキャリアパスをイメージできるようにする。
目標2：雇用環境・職場環境の充実を図り、女性の平均勤続年数の男性の平均勤続年数に対する割合を70％以上とする。
＜対策＞
所定外労働の削減及び年次有給休暇の取得推進の取り組みを継続し、メリハリある働き方の実現を目指す。
- 2023年11月～ リモートワークや短時間勤務等を状況に応じて積極導入し、柔軟且つ多様な働き方ができる環境を整備する。また、近年における社会情勢の変化を踏まえて、女性社員の視点に重点を置いた雇用環境・職場環境の問題点・課題の抽出を行う。
- 2024年4月～ 雇用環境・職場環境の問題点・課題の対応策を、短期・中長期的な視点で検討する。
以上